健康経営とは？

現代社会において、企業は単に利益を追求するだけでなく、従業員の健康をサポートする責任も負っています。
従業員の健康管理を企業戦略の一環として取り組むことを「健康経営」と呼びます。
この健康経営は、従業員の生産性向上や企業のイメージアップにもつながる重要な取り組みです。
本記事では、健康経営について背景から取り組むメリットについて全体像をまとめています。

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、
戦略的に推進することを指します。
具体的には、企業が従業員の健康維持・増進を積極的に支援することで、
労働生産性の向上や企業価値の向上を目指す経営手法です。

健康経営は単なる福利厚生の一環ではなく、従業員の健康を経営資源と見なし、
その維持・向上を経営戦略の一部として位置付けるものです。
この考え方は、日本では経済産業省が推進する
「健康経営優良法人認定制度」などを通じて広がりを見せています。

健康経営が注目されるようになった背景には、以下のような要因があります。

①労働人口の減少と高齢化
少子高齢化が進む中で、労働人口が減少し、
企業は限られた人材をいかに有効に活用するかが重要課題となっています。
従業員の健康を維持し、長く働き続けてもらうためには、健康経営が欠かせません。

②働き方改革
働き方改革が進む中で、従業員のワークライフバランスの向上やストレス軽減が求められています。
健康経営は、こうした改革の一環として、従業員の働きやすい環境を整えるための重要な手段です。

③医療費の増大
企業が負担する医療費が増大する中で、予防医療や健康増進に投資することが、
長期的には医療費削減に繋がるとの認識が広がっています。
従業員の健康を維持することで、医療費の抑制と生産性の向上を同時に図ることができます。

健康経営を実践することで、従業員の健康状態が改善され、生産性が向上します。
健康な従業員は集中力や仕事のパフォーマンスが高く、結果的に企業の業績向上に繋がります。
また、従業員の健康管理に積極的に取り組む企業は、
従業員の満足度が高まり、離職率が低下する傾向があります。
健康経営は、従業員のモチベーション向上や定着率の向上にも寄与します。
さらに、社会的な評価が高まり、企業イメージの向上にも繋がります。
特に若い世代の求職者は、健康経営に取り組む企業を選ぶ傾向が強く、
優秀な人材の確保にも繋がります。

社会的な意義として、従業員の健康増進に取り組むことで、
病気の予防や早期発見が可能となり、医療費の削減に繋がります。
企業にとってすぐさま経営コストの削減に繋がるものではありませんが、
長期的なコスト削減の一環として健康経営は重要な施策です。

最後に、健康経営を推進することは、法的なコンプライアンスを向上させるためにも重要です。
企業は労働安全衛生法や健康増進法に基づき、従業員の健康診断を受診させることや
再検査が必要な従業員には受診を勧奨する義務があります。
健康経営の必須の取り組みとして位置付けられているものですが、
本来企業としての義務を果たすという点で、法的リスクを低減させることができます。

健康経営とは、従業員の健康を経営資源と捉え、
その維持・増進を戦略的に推進する経営手法です。
少子高齢化や働き方改革、医療費の増大といった背景の中で、
健康経営の重要性はますます高まっています。

企業にとって、従業員の健康を支援することは、
生産性の向上や離職率の低下、企業イメージの向上、
医療費の削減など多くのメリットをもたらします。

健康経営を実践することで、
企業は持続可能な成長を遂げることができるでしょう。

一般社団法人SWITCH Labo.
代表理事
久高 有加（くだか　ゆか）

［経歴］
早稲田大学スポーツ科学部卒業。学生時代はスポーツトレーナーとして活動。
その後企業での営業職を経て、コンディショニングトレーナーとして主に働く人の姿勢改善による慢性的な肩こりや腰痛改善の指導経験を積む。
2019年から独立し企業研修や専門学校講師として運動や栄養に関する専門家として事業展開を行い、2020年にSWITCH Labo.を設立。
企業の健康経営支援や、企業と連携した地域住民向けの健康づくりイベントの企画運営、地域の自然を活用したSUPなどのアウトドアスポーツのプログラム企画などを行う。
2024年3月には沖縄県名護市の名桜大学大学院にて健康経営に関する研究を行い修士号を取得。
すべての人の健康づくりのきっかけを支援することを目指して事業展開を行う。