【お知らせ】令和4年度「スポーツアイランド沖縄」形成に向けた付加価値構築支援補助金による事業を
【お知らせ】令和4年度「スポーツアイランド沖縄」形成に向けた付加価値構築支援補助金による事業を

【お知らせ】令和4年度「スポーツアイランド沖縄」形成に向けた付加価値構築支援補助金による事業を

一般社団法人SWITCH Labo.(支店:那覇市、代表:久高 有加)は、企業が自社の従業員の健康づくりに取り組む「健康経営」を実施しながら地域貢献活動として、住民向けの健康づくりを支援する「健康教室」の運営を協賛する仕組みをリリースしました。令和4年度「スポーツアイランド沖縄」形成に向けた付加価値構築支援補助金を活用し、沖縄県民誰もが気軽に健康づくりやスポーツにアクセスできる環境づくりを目指します。肩こり腰痛改善・食習慣改善・睡眠改善・ヨガ・ピラティス・ストレッチポール・森林浴などの講座をラインナップとして提供予定です。また、体組成系Inbody(インボディ)や血管年齢の測定によって講座の受講による効果測定も実施予定です。

従業員の健康づくりや仕事の生産性向上を目指す「健康経営」の支援と、地域貢献活動としてPRができる地域の「健康教室」の協賛が年間20万円から可能なサービスとして沖縄県内の企業への導入を支援していきます。

長寿県沖縄復活に向けては働く世代の有所見率の改善がポイント

沖縄労働局によると令和2年職場における定期健康診断実施結果について、有所見率(69.5%※2)は10年連続全国最下位です。血中脂質が42.9%(全国平均33.3%)で最も高く、次いで血圧24.0%(全国平均17.9%)、肝機能23.9%(全国平均17.0%)の順となっており、食習慣、飲酒習慣、運動習慣、ストレスなどの影響があると考えられます。経済産業省が健康経営を推進するために「健康経営優良法人」の認定制度を2016年より行っている中で、沖縄県の企業で認定されている数は2022年中小規模法人部門で47社と全国ワーストです。(全国12,255社)

出典:令和46月経済産業省ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」

健康づくり実践のためには一人ひとりの意識や行動変容が必要ですが、自らの意思で実行することは容易ではなく、そのための環境整備が重要です。今回の仕組みではまず従業員の体の状態を測定する測定会を開催することで一人ひとりが自分の体の状態を知ることから始めます。健康づくりに対して意識を持った上で講座を受講することで、受講後の行動変容に繋げ、一定期間経った後に再度測定を行うことで行動変容による効果を測定することが可能です。

これまでにない地域の健康づくりへの協賛でCSR活動やSDGsの取り組みを実現

子供や主婦、高齢者など、健康経営では支援できない方たちの健康づくりを行うことも県民の健康づくり推進には重要な取り組みです。自治体等が行う健康教室に加えて、今回の仕組みでは企業が協賛する形の健康教室を開催する予定です。協賛金で運営を行うことで県民が無料もしくは安価に様々な健康教室に気軽に参加できる、これまでにない環境づくりを目指します。協賛企業は健康づくりのノウハウがなくても協賛金支援のみで地域住民のための健康教室を開催することが可能で、地域でのCSR活動やSDGsの「すべての人に健康と福祉を」への貢献になります。

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