サービス内容 健康経営支援
SERVICE
健康経営について
About health management
なぜ、いま“健康経営”が注目されているのか
働く人の健康を守ることが、企業にとってこれまで以上に大切な時代になっています。
背景には、働き方の多様化や人手不足による長時間労働、メンタル不調者増加、生活習慣病リスクなど、従業員の健康課題が年々複雑になっていることがあげられます。
しかし、健康課題は単なる「個人の問題」ではありません。企業においても、生産性の低下や医療費の増大、離職や人材確保の難しさといった問題に繋がっていきます。
企業は従業員一人ひとりの健康を大切にしながら、会社全体の生産性や活力を高めていくことが重要となってくるのです。
たとえば、こんなお悩みありませんか？
・健康診断を受けっぱなしで、フォローができていない
・若手社員のメンタル不調や離職が増えてきている
・生活習慣病リスクの高い社員が多いが、対策できていない
こうした悩みや不安を感じたときに、企業の新しい視点として注目されているのが「健康経営」という考え方です。
健康経営とは
What is health management?
健康経営の考え方
健康経営とは、社員の健康を企業の大切な「資産」ととらえ、戦略的に健康づくりに取り組む経営スタイルことです。言い換えれば、“社員が元気に働ける環境づくり”を経営の一部として捉えていこうという考え方です。この言葉は、経済産業省が推進する施策のひとつとして広まり、いまでは大手企業だけでなく、中小企業や自治体などでも取り入れられるようになってきました。
健康経営の目的
社員の健康を守ることは、単なる福利厚生にとどまりません。
健康経営の目的は、社員の健康を維持・増進し、誰もが働きやすい職場環境を整えることです。
その結果として、企業にとっては医療費の抑制や労務リスクの軽減が期待でき、生産性の向上や離職防止といった経営上の効果にもつながります。
企業が健康経営に取り組む理由とその効果
Reasons for companies to engage in health management and its effect
“攻め”と“守り”で進める戦略的健康経営
健康経営に取り組むことで得られる効果は、「守りの効果」と「攻めの効果」に分けて考えられます。
守りの効果（リスク回避）は医療費の抑制、欠勤や休職の予防など、経営におけるリスクを最小限に抑えることができます。
攻めの効果（成長戦略）は従業員のモチベーションやエンゲージメント向上、生産性アップ、企業イメージの向上など、企業の持続的な成長につながります。
“見えないコスト”を減らす健康経営
企業が健康経営に取り組む大きな理由のひとつに、「従業員の健康課題が“見えないコスト”として企業経営に影響している」という事実があります。たとえば、従業員の体調不良や慢性的な不調によって集中力や生産性が低下し、業務効率に影響が出るケースは少なくありません。
実際に、平成28年度に行われた沖縄県内企業への調査では、従業員10人の企業における体調不良などによる損失コストは、月額で約44万円にもなるという結果が出ています。これは単なる医療費ではなく、生産性の低下や業務パフォーマンスの悪化による間接的な損失を表しています。
健康経営をはじめるにあたって
Getting started with health management
沖縄県の健康経営について
沖縄県内の企業が「これから健康経営に取り組みます」と、経営者（トップ）が社内外に向けて明確に意思表示することからスタートします。
これは、企業が従業員の健康を経営の重要な要素として捉え、積極的に健康増進に取り組むことを宣言するものです。この宣言を通じて、企業内の取り組み事項を「見える化」していき、従業員の健康意識向上や健康課題の改善を目指します。
沖縄県ではこれを「うちなー健康経営宣言」という名称で取り組まれ、多くの企業が参加しています。
5者協定に基づく「うちなー健康経営宣言」
沖縄県で、 5者(沖縄県、沖縄労働局、沖縄県医師会、協会けんぽ、沖縄県産業保健総合支援センター )が連携し、「働き盛り世代の健康づくり」に対して課題改善を目指した取り組みをサポートしています。
現在までに 2000社以上が宣言し、各種機関と連携しながら健康作りに取り組んでいます。
うちなー健康経営宣言に取り組むメリット
健康経営の基本ステップ
国も後押し！広がる健康経営
The government is also giving a boost! Healthy management is spreading
経済産業省では、健康経営に積極的に取り組む企業を認定する「健康経営優良法人認定制度」を実施しています。
企業の規模に応じて、2つの区分があります
▶︎大規模法人部門・・・主に上場企業や従業員数が多い企業
▶︎中小規模法人部門・・・中小企業やその他の法人を対象
認定されるためには、それぞれの部門ごとに定められた基準を満たす必要があります。
令和6年度の調査では大規模法人部門に3,400法人、中小規模法人部門に19,796法人が認定されています。
このように、健康経営は単なる流行ではなく、国も支援する“新しい経営スタイル”として定着しつつあります。
健康経営は「企業と社員の未来」を守る一歩
健康経営は、社員にとっても企業にとってもメリットのある取り組みです。大がかりな仕組みを整えることから始めなくても、できることから少しずつ始めていくことが大切です。
では、実際に企業で健康経営を進めるうえで欠かせない取り組みのひとつ、「特定保健指導」について詳しくご紹介します。
